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「父がゴルフ会員権を持っていたけど、相続の手続きはどうすればいいの？」「相続税はかかるの？使わないなら放置していい？」
ゴルフ会員権の相続は、不動産や預貯金と比べて情報が少なく、何から手をつけるべきか分からないという方が多いのが実情です。しかも、対応を先送りにすると年会費が発生し続けたり、名義変更のタイミングを逃したりと、思わぬ損失につながることも。
この記事では、ゴルフ会員権の相続税評価額の計算方法から、名義変更の手続き・必要書類、使わない場合の選択肢、相続放棄の注意点まで、2026年4月時点の最新情報に基づいて網羅的に解説します。
結論から言えば、ゴルフ会員権の相続は「早めに専門業者へ相談する」のが最も確実で、損をしにくい方法です。この記事を読めば、その理由と具体的な進め方が分かります。
この記事でわかること
- ゴルフ会員権の相続税評価額の計算方法（取引相場の70%ルール）
- 名義変更に必要な書類と手続きの流れ
- 相続した会員権を使わない場合の4つの選択肢
- 相続放棄した場合のゴルフ会員権の扱い
- 預託金制度と返還請求の基礎知識
- 専門業者に相談するメリット
ゴルフ会員権は相続の対象になるのか？
まず押さえておきたいのが、ゴルフ会員権は原則として相続の対象になるという点です。
ゴルフ会員権は法的には「財産的価値のある権利」として扱われます。預貯金や不動産と同じように遺産に含まれるため、被相続人（亡くなった方）が保有していたゴルフ会員権は、相続財産として相続人に引き継がれます。
相続対象にならないケースもある
ただし、以下のケースではゴルフ会員権が相続の対象にならないことがあります。
- 会則で「会員の死亡」を資格喪失事由としている場合：一部のゴルフ場では、会則（約款）に「会員が死亡した場合は会員資格を喪失する」と定めています。この場合、会員権自体は相続の対象になりません。ただし、預託金の返還請求権は相続できるケースが多いです。
- 社団法人制のゴルフ場で譲渡禁止規定がある場合：社団法人制のゴルフ場の中には、会員権の譲渡・相続を認めていないところがあります。
重要なのは、相続が発生したらまずゴルフ場の会則を確認することです。会則の内容によって、その後の手続きが大きく変わります。
ゴルフ会員権は「共有名義」にできない
不動産と異なり、ゴルフ会員権は相続人同士の共有名義で持つことができません。
つまり、相続人が複数いる場合は、遺産分割協議によって「誰がゴルフ会員権を相続するか」を決める必要があります。相続人全員で話し合い、1人の名義に決定しなければなりません。
ゴルフ会員権の相続税評価額の計算方法
ゴルフ会員権を相続すると、その評価額に応じて相続税が課されます。ここでは、国税庁の基準に基づいた評価方法を解説します。
取引相場のある会員権（最も一般的）
多くのゴルフ会員権は市場で売買されており、取引相場が存在します。この場合の相続税評価額は以下の計算式で算出します。
| 区分 | 評価方法 |
|---|---|
| 取引相場のある会員権 | 課税時期（死亡日）の取引価格 × 70% |
| 取引相場のない会員権 | 株式の評価方法に準じて評価 |
例えば、被相続人の死亡日におけるゴルフ会員権の取引相場が200万円だった場合：
相続税評価額 = 200万円 × 70% = 140万円
この140万円が、他の相続財産と合算され、相続税の計算対象になります。
預託金がある場合の評価
預託金制のゴルフ会員権で、預託金の返還を受けられる場合は注意が必要です。
- 返還時期が到来している預託金：取引価格の70%に加え、預託金の額面金額を評価額に含めます。ただし、取引価格に預託金相当額が含まれている場合は、二重計上にならないよう調整します。
- 返還時期が到来していない預託金：返還時期までの期間に応じた複利現価で評価します。
預託金の扱いは複雑なため、税理士やゴルフ会員権の専門業者に相談して正確な評価を出してもらうことをおすすめします。
相続税の基礎控除を確認する
相続税には基礎控除があり、遺産総額がこの控除額以下であれば相続税はかかりません。
基礎控除額 = 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数
例えば法定相続人が3人の場合、基礎控除額は3,000万円 + 600万円 × 3 = 4,800万円です。ゴルフ会員権を含む遺産の合計額がこの金額以下なら、相続税は発生しません。
ゴルフ会員権の相続手続き：名義変更の流れと必要書類
ゴルフ会員権を相続する場合、名義変更（名義書換）の手続きが必要です。手続きはゴルフ場ごとに異なりますが、一般的な流れを以下にまとめました。
相続手続きの全体フロー
| STEP | やること | ポイント |
|---|---|---|
| 1 | ゴルフ場の会則を確認 | 相続が認められるか、必要書類は何かを確認 |
| 2 | 遺産分割協議で相続人を決定 | ゴルフ会員権は共有不可。1人に決める |
| 3 | 必要書類を準備 | 戸籍謄本・遺産分割協議書・印鑑証明書など |
| 4 | ゴルフ場に名義書換を申請 | 名義書換料の支払いが必要（数万円〜数百万円） |
| 5 | 入会審査（ゴルフ場による） | 面接・推薦人が必要な場合も |
| 6 | 名義書換完了・新会員証の発行 | 通常1〜3ヶ月程度かかる |
名義変更に必要な書類一覧
ゴルフ場によって異なりますが、一般的に以下の書類が求められます。
| 書類 | 取得先 | 備考 |
|---|---|---|
| 被相続人の死亡が記載された戸籍謄本 | 市区町村役場 | 出生から死亡までの連続した戸籍が必要な場合も |
| 相続人全員の戸籍謄本 | 市区町村役場 | 法定相続人の確認のため |
| 遺産分割協議書 | 相続人で作成 | 遺言書がある場合は遺言書で代用可 |
| 相続人全員の印鑑証明書 | 市区町村役場 | 発行から3ヶ月以内が一般的 |
| 新名義人の住民票 | 市区町村役場 | 入会申請用 |
| 会員権証書（会員証券） | 被相続人の所持品 | 紛失時はゴルフ場に届出が必要 |
| 名義書換申請書 | ゴルフ場から取得 | ゴルフ場指定の書式 |
名義書換料の目安
名義変更にはゴルフ場に支払う「名義書換料」が必要です。金額はゴルフ場によって大きく異なります。
- 相場目安：数万円〜数百万円
- 相続による名義書換の場合、通常の売買時よりも書換料が減額されるゴルフ場もあります（例：通常の50%など）
- 一部のゴルフ場では、親族間の相続に限り名義書換料が免除されることもあります
名義書換料はゴルフ場に直接確認するか、ゴルフ会員権の専門業者に問い合わせると正確な金額が分かります。
相続したゴルフ会員権を使わない場合の4つの選択肢
「親からゴルフ会員権を相続したけど、自分はゴルフをしない」「遠方のゴルフ場だから通えない」。こうしたケースは非常に多いです。
相続した会員権をそのまま放置すると、年会費（年間数万円）が毎年発生し続けます。使わない会員権にお金を払い続けるのは、明らかにもったいない。では、どうすればいいのでしょうか。
選択肢1：専門業者を通じて売却する（おすすめ）
最も合理的な選択肢は、ゴルフ会員権の専門業者に依頼して売却することです。
- 市場で取引相場のある会員権なら、現金化が可能
- 名義変更前でも売却手続きを進められるケースがある
- 業者が買い手探し・書類手続き・ゴルフ場とのやり取りを全て代行してくれる
- 複数の業者に査定を依頼すれば、より良い条件で売却できる
売却を検討するなら、早めに動くのが鉄則です。ゴルフ会員権の相場は変動するため、時間が経つほど値下がりするリスクがあります。また、年会費の支払い期限が来る前に手続きを始めれば、無駄な出費を避けられます。
選択肢2：自分で使う（名義変更する）
ゴルフをする方であれば、名義変更して自分の会員権として活用するのも良い選択です。メンバー料金でのプレー、競技会への参加など、ゴルフライフの充実につながります。
選択肢3：預託金の返還請求をする
預託金制のゴルフ場で、据置期間（通常10〜30年）が経過している場合は、退会して預託金の返還を請求することが可能です。ただし、ゴルフ場の経営状態によっては満額返還されないこともあります（詳しくは後述）。
選択肢4：ゴルフ場に返還・退会届を出す
取引相場がなく売却も難しい会員権の場合は、ゴルフ場に退会届を提出するという方法もあります。年会費の支払い義務はなくなりますが、会員権の価値は失われます。
預託金制度と返還請求の基礎知識
ゴルフ会員権の相続で知っておくべき重要な制度が「預託金」です。特に預託金制の会員権を相続した場合、返還請求について理解しておく必要があります。
預託金とは何か
預託金とは、ゴルフ場に「預けているお金」のことです。入会時に支払い、退会時に返還されるのが原則です。ただし、据置期間（多くは10〜30年）が設定されており、その期間内は返還請求ができません。
相続における預託金のポイント
- 預託金の返還請求権は相続できる：会員権自体が相続対象外のゴルフ場でも、預託金の返還請求権は相続人に引き継がれるのが一般的です。
- 据置期間の確認が重要：据置期間が経過しているかどうかで、すぐに返還請求できるかが変わります。
- 返還額は額面通りとは限らない：ゴルフ場の経営状態によっては、預託金の満額返還が難しいケースもあります。経営再建中のゴルフ場では、預託金が大幅に減額されていることも珍しくありません。
返還請求の手続き
- ゴルフ場に退会届と預託金返還請求書を提出
- 据置期間が経過していることを確認
- ゴルフ場の規定に従い、返還手続きが進む
- 通常、退会届の受理から数ヶ月以内に返還される
ただし、預託金の返還を受けるよりも、会員権を市場で売却した方が手元に残る金額が大きい場合もあります。どちらが得かは、会員権の市場価格と預託金の額面を比較して判断しましょう。この判断も、専門業者に相談すれば的確なアドバイスがもらえます。
ゴルフ会員権と相続放棄の関係
「ゴルフ会員権はいらないから放棄したい」と考える方もいるでしょう。しかし、ゴルフ会員権だけを相続放棄することはできません。
相続放棄の基本ルール
- 相続放棄は「全部か、ゼロか」：相続放棄をすると、ゴルフ会員権だけでなく、預貯金・不動産・株式など全ての遺産を放棄することになります。「この財産は欲しいけど、あの財産はいらない」という選択はできません。
- 期限は3ヶ月：相続放棄は、相続の開始を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に申述する必要があります。
- 撤回不可：一度受理された相続放棄は、原則として撤回できません。
相続放棄を検討すべきケース
以下のようなケースでは、相続放棄が合理的な選択になることがあります。
- 被相続人の借金（負債）が遺産の価値を大幅に上回っている
- ゴルフ会員権に取引価値がほとんどなく、預託金の返還も見込めない
- 相続に伴う手続きや費用の負担が、得られる利益に見合わない
相続放棄しない場合の対処法
他の遺産は相続したいが、ゴルフ会員権だけ不要という場合は、相続放棄ではなく、相続後に会員権を売却・退会する方が賢明です。遺産分割協議で会員権を相続する人を決め、その人が売却手続きを行えば、現金化して相続人で分配することもできます。
ゴルフ会員権の相続で専門業者に相談するメリット
ここまで解説してきた通り、ゴルフ会員権の相続には、会則の確認、相続税の評価、名義変更の手続き、売却の判断など、多くのステップがあります。
これらを全て自分だけで進めるのは、正直なところかなりの負担です。ゴルフ会員権の専門業者に相談することで、以下のメリットが得られます。
メリット1：手続きの代行・サポート
ゴルフ場ごとに異なる名義変更の手続きや必要書類を、業者が確認・代行してくれます。「どこに何を提出すればいいのか分からない」という悩みが一気に解消されます。
メリット2：適正な市場価値の査定
相続した会員権が「今いくらの価値があるのか」を、市場データに基づいて正確に査定してもらえます。相続税の申告にも役立ちますし、売却するかどうかの判断材料にもなります。
メリット3：最適な選択肢の提案
「名義変更して使い続けるべきか」「売却した方がいいか」「預託金の返還請求をすべきか」。状況に応じた最適な選択肢を、経験豊富な専門家が提案してくれます。
メリット4：売却時のスムーズな取引
売却を決めた場合、業者のネットワークを通じて買い手を効率的に見つけてもらえます。個人で買い手を探す手間やリスクがなくなり、適正価格でのスムーズな取引が期待できます。
多くの専門業者は相談・査定を無料で行っています。まずは気軽に問い合わせてみることで、今後の進め方が明確になるでしょう。
よくある質問（FAQ）
Q. ゴルフ会員権を相続したら、相続税はいくらかかりますか？
A. 取引相場のあるゴルフ会員権の相続税評価額は、課税時期（被相続人の死亡日）の取引価格の70%です。例えば取引相場が200万円なら、評価額は140万円となります。この金額が他の相続財産と合算され、基礎控除額（3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数）を超える場合に相続税が発生します。
Q. ゴルフ会員権の相続で名義変更するには何が必要ですか？
A. 一般的に必要な書類は、被相続人の死亡を証明する戸籍謄本、遺産分割協議書（または遺言書）、相続人全員の印鑑証明書、相続人の住民票、会員権証書です。加えて、ゴルフ場ごとに名義書換料（数万円〜数百万円）の支払いが必要です。
Q. 相続したゴルフ会員権を使わない場合はどうすればいいですか？
A. 使わないゴルフ会員権は、専門業者を通じて売却するのが最も合理的です。放置すると年会費が毎年発生し続けます。名義変更せずに売却できるケースもあるため、まずは専門業者に相談して査定を受けることをおすすめします。
Q. ゴルフ会員権を相続放棄することはできますか？
A. 相続放棄は可能ですが、ゴルフ会員権だけを個別に放棄することはできません。相続放棄をすると、預貯金や不動産など他の全ての遺産も放棄することになります。相続開始を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所への申述が必要です。
Q. ゴルフ会員権の相続手続きを業者に依頼するメリットは？
A. 専門業者に依頼するメリットは、ゴルフ場ごとに異なる手続きや必要書類の確認を代行してもらえること、会員権の適正な市場価値を査定してもらえること、売却を希望する場合にスムーズに買い手を見つけてもらえることの3点です。相談・査定は無料の業者がほとんどです。
まとめ：ゴルフ会員権の相続は「早めの相談」が最善策
ゴルフ会員権の相続について、改めてポイントを整理します。
- ゴルフ会員権は原則として相続の対象。ただし会則で資格喪失事由に定められている場合は例外
- 相続税評価額は取引価格の70%。基礎控除の範囲内であれば課税されない
- 名義変更には戸籍謄本・遺産分割協議書等の書類と、名義書換料の支払いが必要
- 使わない会員権は早めに売却するのが最も合理的。放置すると年会費が発生し続ける
- 相続放棄は全遺産が対象。会員権だけの放棄は不可
- 預託金の返還請求権は相続可能。ただし満額返還されないケースもある
相続は専門的な知識が必要な場面が多く、特にゴルフ会員権は一般的な不動産や預貯金と比べて情報が少ないため、一人で悩まず、早い段階で専門業者に相談するのが最善の選択です。
査定や相談は無料で対応してくれる業者がほとんどなので、まずは気軽に問い合わせてみてください。
この記事を書いた人
ゴルフ会員権ガイド編集部
ゴルフ会員権の売買・相場・業者情報を専門に扱うメディアです。読者の方が安心して会員権の売買・相続に臨めるよう、正確で実用的な情報をお届けしています。掲載情報は定期的に見直し、最新の制度・相場を反映しています。
※この記事は2026年4月時点の情報に基づいて作成しています。税制や各ゴルフ場の規定は変更される可能性がありますので、最新情報は税理士やゴルフ会員権業者にご確認ください。